サービス内容

相続前のお手続き

遺言作成

遺言書の作成には、相続手続きの負担軽減、資産の分配方法の指定、遺産争いの防止など様々なメリットがあります。

遺言は大切なご家族への最後の手紙です。愛するご家族が争うことのないように遺言作成をお手伝いします。

注意点

遺言書は、遺された方々へのメッセージですから内容に制限はありません、しかしながら法律の要件を満たさないと遺言書が無効になる場合があります。また、無効とはならなくとも記載方法によっては、書いた人の思いどおりに手続きが進められない場合もありますので、十分に注意する必要があります。

成年後見手続き

成年後見手続きを利用して、高齢者や障害をお持ちの方の財産管理を行い、安心した生活のお手伝いをします。

ポイント

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度→判断能力がすでに低下してしまっている場合に利用する制度です。
任意後見制度→元気な人が将来の判断能力低下時に備える制度です。

相続後のお手続き

遺産承継業務

遺産継承業務

当事務所が遺産整理窓口として相続に関わる煩雑な手続きを全て一括で行います。

相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成・預金口座や不動産の名義変更などあらゆる手続きをまとめて代行いたします。

注意点

被相続人の高齢化に伴い、相続人も高齢化しており役所回りや書類の作成が大きな負担となります。
役所は平日しか空いておらず手続きをスムーズに進めることが大変です。

相続による不動産の名義変更

不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人(亡くなった方)から相続人への名義の変更登記手続きを行います。

注意点

相続登記を長期間放置すると、相続関係が複雑になり登記することが難しくなるリスクがあります。
また、相続登記が完了しないと土地や不動産の売却をすることができません。

相続放棄

相続人がプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない場合の書類の作成や裁判所へ申請の代行をいたします。

注意点

マイナスの財産を相続してしまうことで、相続人の財産もその分マイナスとなってしまいます。
被相続人の法的地位もその性質を許す限り承継の対象となります。
もし被相続人が誰かの保証人になっていた場合には、これを相続する相続人も債務者に対して保証をしなければいけなくなります。

必要書類

以下の書類をご用意いただけますと、お手続をよりスムーズに進めることが可能となります。

被相続人(亡くなった方)

  1. 出生から死亡までの除籍謄本
  2. 戸籍の附票(本籍地記載のもの)
  3. 固定資産評価額証明書

(なお、兄弟姉妹が相続人の場合、父母など直系尊属の出生から死亡までの除籍謄本も必要になります。)

相続人全員

  1. 現在の戸籍謄本
  2. 住民票(本籍地記載のもの)
  3. 印鑑証明書

当事務所でも代行して取得することは可能です。(別途費用

ご契約の流れ

STEP
ご予約

お電話、メールフォーム、LINEのいずれかの方法でご相談のご予約をお願いします。

STEP
ご面談

ご面談にて、ご相談内容の詳細をお伺いします。(初回60分間無料

直接ご来所いただくかオンラインかをお選びください。
感染症予防の観点でご心配や不安があるお客様、時間効率を図りたいお客様にはオンラインでのご相談がおすすめです。 

STEP
ご案内

お客様のご相談内容に合った手続きの進め方、ご料金等をお伝えします。

STEP
ご契約

ご提案内容にご納得いただけましたらご契約となります。

お客様の声

高齢な義理の母の、亡くなった親族の連帯保証債務の相続放棄において迅速に対応して頂きました。
弁護士からの通知に動揺していましたが、丁寧な説明と進捗連絡を頂き安心することができました。

遠方の土地を相続し、相続登記をお願いした際その土地の売却希望の話を少ししたところ、すぐに全国展開の仲介業者さんを紹介いただき、スムーズに売買を進めることができました。
また配偶者の親子間の生前贈与も丁寧迅速に対応して頂きました。

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